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だいたい予想はつくが、外国人からみて「この国楽しそう」と思われる国は、経済的には改善すべき事項がいろいろあることが多い。

国債にリスクプレミアムが乗ったり、IMF、EBRDなどの国際機関から「資金を出すが、改革しなさい」と条件を付けられていることが多い。

いわゆる「ワシントン・コンセンサス」的なアプローチが適切なのか否かは、専門家の間でも議論は分かれているらしい。

もっとも腐敗などがかなり広がっているわけで言われた通りにできるくらいなら国際機関に助けてもらうこともないのだが。

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2021年の4月に出たIMFのWorking Paperによると、
（筆者訳）
「ウクライナの経済は、1990年代初頭から低迷している。生産性向上の大きな妨げとなっているのは、強力で独立した制度がないために投資額が低く抑えられていることである。（途中略）我々の分析では、制度の質がポーランドに比べて最も弱い分野は法制度であり、それに続いて市場競争、貿易に対する開放性、金融市場の厚みが遠くかけ離れている。（途中略）最も楽観的なシナリオの下でも、ウクライナがポーランドの現在の所得水準に追いつくには15年を要すると試算した」

https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2021/04/23/Assessing-the-Macroeconomic-Impact-of-Structural-Reforms-in-Ukraine-50345

などと、ポーランドに比べて酷評されている。

たしかにこれでは、ウクライナに株式・債券はもちろん、不動産投資をするのも躊躇する。

ただ資産の多様化を狙う機関投資家は敢えて少し張ってくることはあるかもしれない。

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