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ご案内の方にはいまさらだが、欧州復興開発銀行（EBRD）は、９１年設立の旧ソ連圏等への復興融資・市場化推進を目的に設立された開発金融機関。

モンゴルやトルコも対象となっているので、厳密な定義はまたあるのだろう。

最近はアフリカにも手を出そうとするなど組織としての自己保存の正当化はいつの時代にも留まるところはない。

実は日本は設立時より上位出資国として理事を送っている。

ウクライナはEBRDの投融資先としてトップ3に入る。

https://ja-jp.facebook.com/EBRDTokyo/

過去2年間だけでも、EBRDは20億ユーロをウクライナ経済に投じている。

インフラ、エネルギー効率およびエネルギー安全保障、農業および工業プロジェクト、さらには中小企業にも融資を行っている。

もちろんしっかり保証や優先償還などの条項を取っており、格付けは安泰のAAA。

リスクは民間銀行、政府、EUなどが負担している。

批判しているわけではない（有意義だと思っている）が、日本も間接的にかかわる形でこのような世界があると知った。

いろいろな事情や制約はあるのだろうが出資上位国なら西欧に捲られないように頑張ってもらいたい気持ちも日本のtax payerとしてはある。

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以下は、5/19のリリースでウクライナ西部（ポーランドにも近い）の主要都市Lvivのインフラサービス運営をEBRDが融資でサポートする（EUが保証してくれる）というもの。

日本の資金も間接的に流れ込んでいるわけだ。

EBRDとEU、Lvivの重要なインフラを緊急資金で支援
https://www.ebrd.com/news/2021/ebrd-and-eu-support-vital-infrastructure-in-lviv-with-emergency-funds.html

欧州復興開発銀行（EBRD）と欧州連合（EU）は、ウクライナ西部最大の都市であるLvivが、重要なサービスを継続的に提供するため、共同で緊急支援を行う。

ウクライナのLvivで、EUの第一損失保証付きEBRD融資2,200万ユーロの恩恵を受ける。

EBRDは、主要な地方自治体のサービス提供者に対して1,000万ユーロの融資を行い、さらに1,200万ユーロの融資を行う用意がある。

EUは、この融資を保証でバックアップする。

今回の共同支援は、交通機関、道路建設・保守・交通管理企業、水道事業者、地域暖房事業者、廃棄物処理事業者の流動性と運転資金のニーズを満たすもの。

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